岡野法律事務所では、すべての所属弁護士がスキルを共有し、ともに成長できるように、入所時に新人弁護士研修を実施し、さらに、その後も引き続き、研修等のサポート体制を充実させています。
やる気さえあれば、いくらでも成長することができる環境が整備されていますので、是非、この環境を生かしていただきたいと思います。
新人研修について
新人研修では、ガイダンスを行った後、約１０日間、以下のような各種研修を行っています。
新人研修の目的は、そこで大量の知識を詰め込んで現場に送り出すことではなく、先輩弁護士達が、あの時これを知っていればと思いながら乗り越えてきた事柄を、後輩達には先に伝えておきたいとの思いから、皆さんが少しでも安心して業務を開始できるようお手伝いをすることにあります。そのような思いから、岡野法律事務所の新人研修は、今でも毎年コツコツとブラッシュアップしています。
また、このような機会を持つことで、勤務地が違う同期と交流する機会を持ったり、講義を担当する多くの先輩弁護士と関わりを持つことで、困った時に独りにならず、多くの人の力を借りながら業務ができるようにとの思いも込められています。
システム研修
事務所に入所すると、社用スマートフォンやパソコン等各種備品が支給されます。支給されただけで全ての設定や操作を自身で行ったり調べたりするのは大変ですので、カレンダーやメール機能、顧客事件管理システムや所内連絡システム等、業務開始直後から日々使用する機能については使い方等を学ぶ機会を持っています。
ビジネスマナー研修
ビジネスマナーとして、依頼者対応や事務所内でのルール、事務局との所掌分担を学びます。マナー研修という名前ではありますが、型通りの実践を求めるための研修ではなく、依頼者、弁護士、事務員、裁判所職員、検察官等、関わる多くの人とより良い関係を築き、誰からでも多くを吸収できることを目的としています。
分野別研修
交通事故、離婚・男女関係、債務整理、相続、建物明渡し、刑事事件といった、入所当所からよく接することになる事件について、教科書に書いてある各種項目を学ぶだけでなく、相談時のお客様の懸念、初動、各時点において気にかけておいた方がよい事柄や各種行政サービス、関連制度、事件終了時の業務等をお伝えします。
相談業務等
当所の報酬規程を確認し、実際によく扱う分野の法律相談についてロールプレイも交えながら体験していただきます。その他、判例検索や登記情報検索等、事件処理に際して利用できる当所が契約しているサービスについての情報をお伝えしています。
業務上の注意
弁護士会が実施する倫理研修だけではなかなか聞かない日常業務を行うに当たって気にしておくべきヒヤリハットや、紛議懲戒事案を学びます。
元裁判官からの講義
事案解明や書面作成、証拠調べ等において裁判所が弁護士に求めることについて話を聞いたり、自身が担当する事件について元裁判官に意見を聞く際に、どういう点を意識して相談をするか等を聞く機会を持っています。
サポート体制
一通りの新人研修を終えて現場に飛び込んだ弁護士にとって、初めのうちはとまどうことばかりで、これから、弁護士としての事件処理について、具体的なノウハウ・スキルをどのようにして身に着けていくかが重要な問題となります。当事務所では、そのために、次の仕組みを用意しています。
各本支店長及びチームリーダーによる指導
所属する各本支店の本支店長（代理を含みます。）またはチームリーダー（規模の大きな事務所では複数のチームに分かれ、各チームにリーダーが配属されています。）が、定期的に事件処理の状況及び処理方針等について検討する会議を開いています。
会議の後に食事をともにしながら、ざっくばらんな相談をすることも可能です。
事務所内ネットワークを通じての情報共有とアドバイス
各本支店内のネットワークとは別に、重要テーマごとに本支店全体のネットワークがあり、事件処理の上で悩んだときは、いつでも誰でも質問したり回答したりできます。
先輩・後輩の関係を気にすることなく質問することが可能です。
当事務所には、それぞれの分野に精通した弁護士が多数所属していますので、そうした弁護士からの回答はもちろん、多数の弁護士から異なる視点にたったアドバイスが返ってきます。
当事務所全体の取扱事件は非常に多種多様ですので、類似の事案を取り扱った弁護士からは、経験に基づいた価値のあるアドバイスが期待できます。
特に新人の間は、先輩にこんな初歩的なことを聞いて良いのだろうかと躊躇することがあると思いますが、そのような心配は無用です。
オンライン会議を通じた研修
法改正に応じて、債権法や相続法の勉強会を行ったり、希望者を募って労働法や医療事故に関する勉強会を行う他、取扱件数の多い弁護士が不定期に、誹謗中傷対策に関する講義を行ったり、税理士や医療顧問によるインボイス制度や医療過誤に関する講義も実施されています。また、外部講師を招いてビジネス研修を行うこともあります。
支店によっては、英会話を実施しているところもあります。
必要な書類・DVD等の購入
事件を処理する上で必要となる書籍やDVD等については、原則、事務所で購入しますので、弁護士が購入費用を心配する必要はありません。
